『四国 東南海・南海地震 対策連絡調整会議』とは

 今後30年以内に60%程度の確率(2010年1月時点)で発生するといわれている南海地震は、 広域かつ甚大な被害が想定されており、国や地方公共団体等の防災関係機関が、 広域的に連携し、相互に応援・協力することが非常に重要となっております。
 このため、国や地方公共団体等の防災関係機関が実施するハード対策やソフト対策を連携・調整し、 より計画的・効果的に実施することにより、いつ起こるかもしれない東南海・南海地震による被害を軽減し、 被災後においても速やかな対応・復旧ができることを目的として、下記の機関で構成されています。

『四国 東南海・南海地震 対策連絡調整会議』 構成機関 (H22.4月現在)

『四国 東南海・南海地震 対策連絡調整会議』 オブザーバー参加機関 (H22.4月現在)